前文
株式会社総合ライフコンサルタント（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約、これに付随するガイドラインおよび操作マニュアルに同意することを条件として、建設業者としての個人事業者、会社または法的主体であるお客様（以下、「加盟店」といいます。）に対しまして「住建館」の使用を許諾いたします。なお、本規約は、加盟希望者から所定の申込手続きをもち同意したとみなします。
第1章 総則
第1条（規約の目的）
本規約は、加盟店に仕入先やビジネスパートナーの紹介・ノウハウ・ツールを開示することを目的とするサービス「住建館」（以下「本サービス」という）の利用に関し、当社と加盟店の契約関係を定めるものである。
第2条（定義）
本規約において、次の語句と表現は、文脈上別段の意味を必要としない限り、下記の意味で使用します。
・「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法、その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます。
・「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。
・「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律法律第57号）をいいます。
・「産業財産権法」とは、産業政策的な諸権利について取り扱う法律の総称のことで、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法からなるものをいいますが、これらに限るものではありません。
・「施主」とは、加盟店に対しての建物リフォーム工事の請負契約を発注する建設工事請負契約の施主をいいます。
・「著作物」とは、本システムによって作成されるまたは本システムに使用される個別の著作物の全部または一部をいいますが、これらに限るものではありません。
・「電子データ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される電磁的記録をいう。
・「電子メール」とは、特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）であって、電子情報処理組織によって提供される電子データ交換サービスをいいます。
・「秘密情報」とは、有形・無形を問わず、本規約の履行にともなって、当社が加盟店に対して開示し、または提供する一切の情報および資料であって、営業秘密、および個人情報を含むものをいいます。
・「本規約」とは、この利用規約およびこれに付帯する契約、ガイドライン、操作マニュアルその他の当社と加盟店との間に適用される一切の合意をいいます。
第3条（規約の適用範囲）
本規約は、本システムの使用に関して適用されます。
第4条（規約の提供区域）
本システムの使用対象地域および提供区域は、日本国内とします。
第5条（オンラインによる提供）
1 本システムは、当社が所有するサーバに組み込まれています。
2 本システムを使用する場合、加盟店は、電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由してアクセスする必要があります。
第6条（本規約の成立）
1 本システムを使用する場合、加盟店は、あらかじめ本規約の内容を承諾のうえ、当社指定の方法により申し込むものとします。
2 当社が加盟店を審査のうえ前項の申込を承諾する場合、当社は、当社の定める方法により加盟店にその旨連絡します。
3 前項の連絡を当社が発した時点で、当社と加盟店との間の契約は成立します。
第7条（申込の承諾の延期、拒絶または解除）
1 当社は、前条第1項による加盟店からの申込があったにもかかわらず、本システムを提供するために必要な設備に余裕がない場合は、その承諾を延期することがあります。
2 当社は、加盟店に次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合、加盟店からの申込を承諾しないことがあります。ただし、本規約がすでに成立している場合、当社は、当社が定める方法で通知することにより、事前の催告なくして何らの責任および費用を負うことなく、また、他の権利または救済手段を失うことなく、本規約を解除することまたは第17条に定める処置をとることができるものとします。
①本規約に関して当社に事実と異なる内容（虚偽の記載、誤記、記載漏れ等を問わない）を通知したことが判明した場合
②加盟店が過去に本システム（その他の当社が提供するサービスを含みます。）の不正使用などにより、これらの停止、解除またはその他の処分を受けたことが判明した場合
③加盟店が、過去または現在において本規約（その他の当社が提供するサービスを含みます。）または施主との建設工事請負契約に違反し、または今後違反するおそれがある当社が判断した場合
④加盟店が仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、あるいは加盟店の振出にかかる手形、小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと当社が判断した場合
⑤その他申し込みを承諾することが、当社による業務の遂行または本規約の提供について、著しい支障を生じさせると当社が判断した場合
第2章 システムの使用許諾
第8条（使用許諾）
1 当社は、加盟店に対して、本システムの非独占的な再許諾不能の限定的な使用権を許諾します。
2 本規約によって生ずる本システムの使用権とは、加盟店が本システムの組み込まれている当社が所有または占有するサーバに電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由してアクセスして本システムを使用する権利をいいます。
3 本システムは、当社の知的財産であり、産業財産権法によって保護されています。
4 加盟店は、本システムを、第1条に定める目的以外の目的に使用してはなりません。
第9条（機能）
本システムは、施主からの問い合わせに対し、施主の情報を加盟店に開示します。
第10条（産業財産権の取扱）
1 本システムは、日本国内外の産業財産権法およびこれに隣接する法令等によって保護されています。本規約は、当社が加盟店に本システムの使用を許諾するものであり、販売をおこなうものではありません。本システム自体の所有権および知的財産権は、当社または当社が本規約にもとづき加盟店に対して使用許諾をおこなうための権利を当社に認めた原権利者（以下、「原権利者」とします。）の財産であり、加盟店には移転しません。
2 本システムに関する権利であって、本規約において加盟店に明示的に付与されていない権利は、すべて当社または原権利者が明示的に留保および保有するものとします。
第11条（著作物の取扱）
1 本システムの使用に伴い、本システムが自動的に本システムで用いるための著作物を作成する場合があります。この場合、著作物は、本システムの一部とみなされるものとします。
2 加盟店は、本システムのうち、著作物の複製、保存および復元等を伴う機能の使用に際して、当社が必要と判断した場合、当社が、当該著作物の著作権保護のため、かかる本システムによる複製、保存、復元等の頻度の記録をとり、状態を監視し、さらに複製、保存および復元の拒否、本規約の解約を含む、あらゆる措置をとる権利を留保することに同意するものとします。
第12条（Cookieの利用）
本システムにおいて、その利便性を高めるため、および加盟店の利用傾向などを把握するためにCookieを利用しているページがあります。加盟店が使用しているブラウザによって、その設定を変更し、Cookieの機能を無効にすることができますが、その場合、本システムのサービスの一部をご使用頂けなくなるときがあります。
第13条（稼動時間）
1 本システムを使用できる時間は、1 日24 時間、1 週7 日とします。
2 当社は、本システムを正常に稼働させるために、本システムに関して、次の各号に掲げるとおりのメンテナンスをおこないます。
①定期メンテナンス
（a）週1回を目安におこなうもの（水曜。ただし、祝祭日の場合には原則として翌営業日とします。主に種々最新パッチやシステム内部処理の適用を行います。）
（b）3カ月に1回を目安におこなうもの（主に、データベース関係のパッチを適用します。）
（c）6カ月に1回を目安におこなうもの（主に、システムの機能・性能改善のためのハードウェアを含めたシステム変更をおこないます）
②緊急メンテナンス
前号の他にセキュリティ等に重大な影響があると当社が判断した場合におこなうもの
③バージョンアップ
機能の追加または強化を目的として当社の判断により、不定期でおこなうもの
第14条（利用の中断）
1 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、何らの責任も負うことなく、加盟店による本システムの使用を中止することがあります。
①前条第2 項にもとづく本システムのメンテナンスをおこなう場合
②本システムのサービスに係る電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
③当社のコントロールの及ばない事由、いわゆる不可抗力によって、本規約上の義務を履行できなくなった場合（不可抗力とは、天災、地震、洪水、台風、津波、火災、疫病、戦争、テロ、動乱、ストライキ、ロックアウト、サボタージュ、これら以外の労使紛争、政府の行為、命令発令、規制発令などを含むものですが、これらに限定されるものではありません。）
2 当社は、前項の規定により本システムの使用を中止する場合は、あらかじめその旨を加盟店に通知します。ただし、緊急かつやむをえない場合は、この限りではありません。
第15条（利用の停止）
1 加盟店が第7条 第2項規定のいずれかの事由に該当する場合、第20条各号規定のいずれかの事由に違反した場合、またはその他本規約上の義務を現に違反しまたは違反するおそれがある場合、当社は、何らの責任も負うことなく、加盟店による本システムの使用を停止することができます。
2 当社は、前項の規定により、加盟店による本システムの使用を停止する場合、あらかじめその理由、使用の停止をおこなう日および期間または停止を解除する条件を加盟店に通知します。ただし、緊急かつやむをえない場合は、この限りではありません。
第16条（端末の用意）
1 加盟店は、本システムを使用するために、自己の費用と責任で必要な端末を用意し、電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由して本システムを使用するものとします。
2 加盟店は、本システムの提供に支障を与えないために、前項の端末を正常に稼働するように維持するものとします
第17条（サービスの変更および追加）
1 当社は、本システムの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第35条の規定を準用するものとします。
2 当社は、前項による本システムの全部もしくは一部の変更、追加または廃止により、加盟店に損害が発生したとしても、何ら責任を負うものではありません。
第18条（ウィルスへの対策）
当社は、加盟店の端末および本システムがコンピュータウィルスに感染することを防止するために、ウィルス対策ソフトの導入をおこないます。ただし、このことをもって、当社は、加盟店の端末および本システムのコンピュータウィルスへの感染を防止することを保証するものではありません。
第19条（禁止事項）
加盟店は、次の各号に掲げる行為のいずれをもせず、かつ第三者にさせないことに同意するものとします。
①当社の明示的な書面による事前の許可を得ずして、本システムの産業財産権またはその一部を転載、複製、公開、改変、再頒布、サブライセンスの許諾または本規約の範囲を超えて使用する行為
②本システムのコピー、修正、翻訳、改変、改作、変換、派生著作物の作成、リバースエンジニアリング、逆アセンブルをおこない、または逆コンパイルその他の方法で本システムのソースコードもしくは本システムに関連する営業秘密を探ろうとする行為
③本システムのプログラムやこれに関連する秘密情報の使用、またはそれらへのアクセスによって、本システムのプログラムの代替物または類似のサービスあるいは製品を作成したり、かかる作成を企てたりする行為
④その目的を問わず、本システムに関連する商標、商号、サービスマーク、ロゴ、ドメイン名およびその他の明確なブランド特性または著作権もしくはその他の財産権を、当社の書面による明示的な同意なしに使用する行為
⑤当社に関連する商標、商号、サービスマーク、ロゴ、ドメイン名およびその他の明確なブランド特性または著作権もしくはその他の財産権を当社の名義以外で登録し、登録を試み、または第三者が登録することを支援する行為
⑥本システムに含まれるデータの各項目または著作物に表示されている著作権、商標またはその他の財産権表示を削除し、不明瞭にし、または改変する行為
⑦その他、当社または第三者の産業財産権を侵害する行為
⑧加盟店に対して発行されたログインID以外の、第三者に対して発行されたログインIDを不正に使用する行為
⑨当社または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為
⑩当社または第三者の設備等もしくは本システムその他の当社のシステムの利用または運営に支障を与え、または当社が所有または占有するサーバに負荷をかける行為
⑪自身以外の当社または第三者へのなりすまし行為
⑬本システムの利用その他の当社との取引とは関係のない電子メールであり、かつ当社の事前の承諾のない内容のものを送信する行為
⑭その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
第3章 施主への情報提供
第20条（施主への情報提供）
- 当社は、施主から工事を施工及び住宅設備機器等の販売業者の紹介を求める申し出があった場合、当社の定める方法により事前に加盟店から提供を受けた加盟店の情報に基づき当社が当該工事に適合すると判断した加盟店に対して、施主からかかる申し出があった旨を電子メールにて送信するものとします。
- 加盟店は、当社に対して、前項の工事内容の閲覧を通じて当該工事の施工業者として名乗りをあげる場合には、当社の定める方法によりその旨通知するものとします。
- 当社は、施主に対して、前項により施工業者として名乗りをあげた加盟店の情報を提供します。
- 前項の情報提供は、あくまで、施主に対して、加盟店との販売契約及び建設工事請負契約の締結の機会を提供するものであって、当社は、かかる情報提供をおこなうことによって、加盟店に対して、施主からの販売契約及び建設工事請負契約の発注を保証するものではありません。従いまして、施主からの加盟店の情報提供の求めがあったことをもって、施主と加盟店との販売契約及び建設工事請負契約またはその予約が成立するものではありません。
- 当社は、施主からの求めによって施主に対して加盟店の情報を提供するものであって、当社自身と施主とが販売契約及び建設工事請負契約を締結したうえで当社と加盟店とがかかる販売及び建設工事についての販売下請契約及び建設工事下請負契約を締結するものではありません。
第21条（建設業法および関連する法令の遵守）
1 加盟店は、建設業法および関連する法令を遵守したうえで、施主からの販売契約及び建設工事請負契約の受注を検討しなければなりません。
2 施主が希望している販売及び建設工事に必要な種類の建設業の許可の取得およびその他の必要な官公署からなされる許可、認可、特許の取得または官公署による認証および届出または登録の受理がなされていない場合、または加盟店と施主との販売契約及び建設工事請負契約を締結する時点でその見込みがない場合、加盟店は、施主の希望している建設工事を受注してはなりません。
3 施主が希望している建設工事に必要な施工技術が確保されていない場合、または加盟店と施主との販売契約及び建設工事請負契約を締結する時点でその見込みがない場合、加盟店は、施主の希望している建設工事を受注してはなりません。
4 加盟店が建設業法その他の関連する法令等を遵守していないと当社が判断した場合、または施主が希望している建設工事について加盟店において必要な施工技術が確保されていないと当社が判断した場合もしくは加盟店と施主との建設工事請負契約を締結する時点でその見込みがないと当社が判断した場合、当社は、自己の裁量によって、第20条1項の電子メールの送信、または同条3項の施主への加盟店の情報提供をしないことができます。
第22条（加盟店と施主との販売契約及び建設工事請負契約）
1 施主が加盟店に対して販売契約及び建設工事請負契約を発注した場合、加盟店は、施主との間で、建設業法第19条および関連する法令等に準拠した販売契約及び建設工事請負契約を締結し、かかる契約の契約書に署名または記名および押印をして相互に交付しなければなりません。
2 前項の販売契約及び建設工事請負契約は、加盟店と施主との間の契約であり、当社は、加盟店と施主との間の販売契約及び建設工事請負契約に対して、なんら関与することはありません。したがいまして、加盟店は、加盟店と施主との間に生じた紛争が原因となるいかなるクレーム、請求、損害賠償、訴訟からも当社を免責することに同意し、それらへの対応は自己の責任おいておこなうことを保証します。
第4章 一般条項
第23条（期間）
本規約は、本規約の成立後2年間の契約期間となり、以後1年間ごとの自動更新となります。本規約の各条項に従って解約または解除されるまで存続します。
第24条（当社からの契約の解除）
1 当社は、第15条の規定により本システムの利用停止を受けた加盟店が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法によって通知することにより、本規約を解除することができるものとします（第2項の場合を除きます。）。
2 前項にかかわらず、加盟店が第7条第2項規定のいずれかの事由に該当する場合、第20条各号規定のいずれかの事由に違反した場合、またはその他本規約上の義務を現に違反しまたは違反するおそれがある場合、当社は、加盟店に対して事前に催告することなく、ただちに本規約を解除することができるものとします。
第25条（加盟店からの規約の解約）
1 加盟店は、本規約を解約しようとする場合、当社所定の書面により、本規約の解約を希望する日の60 日前までに当社に通知することによって、本規約を解約することができます。なお、残契約期間がある場合は残契約期間分のサービス代金をお支払い頂きます。
2 前項の場合において、本規約の解約までに発生した加盟店の一切の債務は、本規約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しません。
第26条（期限の利益の喪失）
本規約が終了した場合、その理由の如何にかかわらず、ただちに残債務（使用料、損害賠償金、費用、その他名称の如何を問いません。）の支払期限が到来し、当社に生じた回収費用（弁護士等の専門家に要した費用を含みます。）も残債務に加算され、当社が定める請求手段にてご請求することができます。
第27条（遅延損害金）
1 加盟店が、支払期日を経過しても本システムの使用料または商品の料金の支払をおこなわない場合、当社は、加盟店に対し、支払期日から当該使用料等が完済されるまで、年14.6％（年365日として日割りにより計算します。）の割合による遅延損害金を請求することができます。
2 前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合、当社は、その端数を切り捨てます。
第28条（契約の承継）
1 相続、営業譲渡または法人の合併によって、加盟店の地位の承継があった場合、相続人、営業譲渡をなされた個人もしくは法人、または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて承継の日から30 日以内に当社に届け出るものとします。
2 前項の場合に、地位を承継した者が2 者以上あるときは、そのうちの１者を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更した場合も同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち1 人を代表者として取り扱います。
4 第1項または第2項の届出があった場合、当社は、地位を承継した者の審査をおこない、当該届出を承認します。この場合、当社は、第6条および第7条を準用します。
第29条（情報の提示およびその変更）
1 加盟店は、その商号もしくは屋号、住所または連絡先その他の当社が定める情報ならびにその事実を証明する書類またはその写しを提示または提出するものとします。
2 前項に加えて、加盟店は、その取得している建設業の許可証のコピーまたは許可証明書を提出するものとします。
3 前2項の情報に変更があった場合は、加盟店は、すみやかにその旨を当社所定の方法によって当社に届け出るものとします。この場合、当社に対して、その変更があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第30条（現状表明および保証）
加盟店は、次の各号に掲げる各号のすべてを表明し、保証します。
①加盟店が本システムを使用するために当社に対して提供するすべての情報は、正確かつ最新のものであること
②加盟店が、本規約を締結し、本規約の下で加盟店に求められる行為を実施するために必要な一切の権利、権能および権限を有していること
③加盟店が、過去に建設業法その他の建設業に関連する法令等に違反しておらず、かつ、現在および今後もこれらに違反するものではないこと
第31条（秘密保持）
1 加盟店は、秘密情報を秘密に保持し、安全に保護しなければなりません。
2 加盟店は、当社の本システムそのもの、その他の本システムにかかわる情報が、当社の知的財産および重要な営業秘密であり、かつ、当社の経営資源の根幹をなすことを認識し、これらすべての情報を秘密に保持し、安全に保護しなければなりません。
3 本規約における秘密保持の規定は、次の各号に掲げる情報には例外として適用されないものとします。
①現在公知である情報、または加盟店の過失によらずに今後一般公衆に知られるようになる情報
②開示の時点ですでに加盟店に知られていた情報
③開示する権利を有する第三者から、なんらの秘密保持義務を課せられることなく、加盟店に開示された情報
④当社が書面で公表を承認した情報
⑤監督官庁等の行政機関により、加盟店に対して、法令等にもとづいた開示を要求された情報
第32条（秘密情報の使用制限）
1 加盟店は、本規約の遂行目的以外のいかなる目的のためにも、秘密情報を使用しないものとします。
2 加盟店は秘密情報のすべてを機密として扱うものとし、かかる秘密情報の全部または一部なりとも、関係者以外の個人および法人に対して開示してはならないものとします。また、開示を受ける関係者は、本規約に携わり、秘密情報を必要とする最低限の役員、使用者、施主および第三者に限られるものとします。
3 前項の場合、加盟店は、開示を受けた関係者に対して、本規約と同等、または同等以上の秘密保持義務を課し、秘密情報を守秘するように同意させることを保証するものとします。
第33条（個人情報の保護）
1 当社および加盟店は、本規約の履行にあたり、個人情報を守秘し個人情報を個人情報保護法に則って取り扱うことが当社および加盟店の社会的責任として重大であり、施主その他の当社および加盟店の顧客等の信頼を確保するために不可欠であることを認識するものとします。
2 当社および加盟店は、個人情報保護法および、それぞれの監督官庁による同法のガイドラインを遵守するものとします。
3 当社および加盟店は、個人情報を個人情報保護法に適合した手段によって取得、管理、提供するものとします。
4 前項の具体的な実現方法として、当社および加盟店は、プライバシーポリシーまたは個人情報の取扱規程を策定し、これに従って個人情報を取り扱うものとします。
5 個人情報には、第36条第3項第1号ないし第4号は適用されないものとします。
第34条（契約内容の守秘）
加盟店は、第33条によるもののほか、第三者に対して、本規約の内容を開示してはなりません。
第35条（規約の変更）
1 当社は、本規約の規定をいつでも変更、修正、追加または廃止する権利を留保します。
2 本規約の変更、修正、追加または廃止は、次の各号に掲げるいずれかの場合に限り、拘束力を有します。
①加盟店に対する、当社の正当な権限を有する代表者が署名または記名および押印した書面による通知がなされた場合
②加盟店が更新された条件をオンラインで承諾した場合
③当社が前2号の方法以外の方法で加盟店に対して本規約の更新内容を通知した後で加盟店が本システムの使用を継続した場合
3 加盟店が第1項による本規約の規定の変更、修正、追加または廃止を承諾できない場合は、加盟店は、第30条に規定される方法によって、本規約を解約することができます。
第36条（当事者の関係）
当社と加盟店とは、互いに独立した契約者であり、本規約で定めるいかなる規定も、当社と加盟店との間に代理関係を創設するものではありません。また、当社と加盟店とは、他方の代理人を名乗らないものとし、他方になりすますことがないものとします。
第37条（クレームおよび訴訟への対応）
当社は、情報提供の手段として本システムを提供しますが、加盟店と施主との取引には一切関与しません。そのため、加盟店は、当社を、加盟店と施主との取引に関するいかなるクレーム、請求、損害賠償、訴訟からも免責することに同意し、それらへの対応は自己の責任おいておこなうことを保証するものとします。
第38条（第三者からのクレームおよび訴訟）
1 加盟店は、次に掲げる各号のいずれかの事由に起因または関連し、当社に対して提起されたあらゆる第三者からのクレーム、請求、損害賠償および訴訟、ならびにそれらに関連して当社に生じた賠償責任、損害、裁定、処罰、罰金、費用または支出（合理的な弁護士費用その他の訴訟費用等を含みます）について、自己の費用で当社に補償し、一切の損害を及ぼさないことに同意します。
①加盟店による本規約の規定の違反
②加盟店による本システムの使用
③加盟店による本システムに関連して適用される法令等の違反
2 前項に規定する事態が発生した場合、当社は、加盟店に対して、当該クレーム、請求、損害賠償および訴訟について書面で通知します。
3 加盟店は、当社に対し、第1項の請求に対する防御に必要となる範囲で十分な協力をおこなうものとします。
4 当社は、加盟店からの補償を前提として、自己の費用にて第1項規定の事態の対応を単独で引き受ける権利を留保します。
第39条（保証の免責）
1 当社および原権利者は、本システムにエラー、バグ等の不具合がないこと、もしくは本システムが中断なく稼動することまたは本システムの使用が加盟店および第三者に損害を与えないことを保証するものではありません。
2 本システムの稼動が依存する、本システム以外の製品、ソフトウェアまたは電気通信事業者等の電気通信サービス（当該製品、ソフトウェアまたはサービスは第三者が提供する場合に限られず、当社または原権利者が提供する場合も含みます。）は、当該ソフトウェアまたは電気通信事業者等の電気通信サービスの提供者の判断で中止または中断する場合があります。当社および原権利者は、本システムの稼動が依存するこれらの製品、ソフトウェアまたは電気通信事業者等の電気通信サービスが中断なく正常に作動することおよび将来にわたって正常に稼動することを保証するものではありません。
3 本システムは、電気通信事業者等の電気通信サービス等を利用したシステムで運用しているため、加盟店が使用している端末や使用している回線等の不具合などの影響によって、加盟店は本システムを正常に使用できない場合があります。
4 当社は、本システムに関し、加盟店から提供されるデータ等についてバックアップの責任を負うものではなく、データの消失等については何ら責任を負いません。
5 当社は、本システムにおけるハイパーリンク先の内容の正確性を保証せず、かかるハイパーリンク先に加盟店がアクセスすることまたはその内容によって加盟店に損害が生じないことを保証するものではありません。
第40条（責任の制限）
1 本システムの性質、インターネットおよびコンピュータに関する技術上の制約、通信回線等のインフラストラクチャーの技術上の制約などに照らして、当社は、次に掲げる各号から生じる加盟店の損害に対しても、一切の賠償責任を負わないことを、加盟店は理解し承諾するものとします。
①本システムの使用または使用不能
②本システムを通じて、供給あるいは入手されるデータ、情報、受信されるメッセージ
③本システムに関する第三者の行為
④その他本システムに関するあらゆる事柄
2 いかなる場合にも、当社の加盟店に対する本規約上の責任総額は、加盟店に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、かつ加盟店が立証する当該請求の日付の直前の 1ヶ月間に加盟店が当社に支払った正味金額を上限とします。加盟店は、当社が本規約に記載された責任の限定に依拠して本規約を締結したこと、およびかかる限定が両当事者間の契約の重要な前提となっていることを認めるものとします。
第41条（不可抗力）
当社のコントロールの及ばない事由、いわゆる不可抗力によって、本規約上の義務を履行できなくなった場合、当社は、履行不能あるいは履行遅滞などの債務不履行上の責任、および契約不履行から生じる損害賠償を負わないものとします。不可抗力とは、天災、地震、洪水、台風、津波、火災、疫病、戦争、テロ、動乱、ストライキ、ロックアウト、サボタージュ、これら以外の労使紛争、政府の行為、命令発令、規制発令などを含むものであるが、これらに限定されるものではありません。
第42条（法令の遵守）
1 加盟店は、本システムの使用に際し、これに関連する一切の法令等、特に、日本国内外の産業財産権法およびこれに隣接する法令等に従うものとします。
2 加盟店は、本システムを、違法行為、脱法行為、その他の法令等に違反しまたは違反するおそれのある行為のために使用してはなりません。
第43条（通知）
1 加盟店に対する当社からの通知は、電子メールによる送信、本システムへの掲載、郵送その他当社が適当であると判断する方法によっておこなわれます。
2 当社に対する加盟店からの通知は、当社が定める電子メールアドレス宛への送信、または当社が定める住所への郵送によっておこなわれるものとします。
3 前2項の通知は、本規約に別段の定めがない限り、通知を受領する当事者が通知を受領した時点でその効果を生じるものとします。
第44条（権利譲渡の禁止）
当社および加盟店は、第33条による場合以外に、本規約の全部または一部を、譲渡または移転することができないものとします。ただし、同一内容の本システムが引き続き提供される場合に限り、当社は、本規約の全部または一部を、当社から分社化した株式会社、子会社、関連会社、その他の当社と関連する当社の支配権がおよぶ者に譲渡することができます。
第45条（無効規定の分離）
本規約のいずれかの条項が無効または違法となった場合、その無効または違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項を無効にしないものとし、本規約の他の条項はすべて全面的に有効とします。
第46条（合意管轄）
本規約についての当社と加盟店との紛争については、当社の所在地を管轄する裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
第47条（準拠法）
本規約は、日本国法に従って解釈され、日本国法に準拠するものとします。
第48条（残存条項）
1 本規約の終了後といえども、第2条、第10条、第11条、第19条、第21条、第22条、第36条、第37条、第38条、第39条、第40条、第42条、第44条、第45条、第46条、第47条および第48条は、依然として効力を有するものとします。
2 本規約の終了後といえども、第31条ないし第34条は、契約終了の時点から起算して5年間に限り、依然として効力を有するものとします。
備考
【参加条件と費用について】
価格、条件詳細は各サービス特設サイト参照
※サービス外の提供は別途費用となります。
※より良いサービスの提供を通じ、相互発展をするために実施するアンケートにご回答ください。
【サポートについて】
24時間ご利用いただける専用のサポートシステムのログイン情報を提供します。原則、サポートシステムを通じてサービスを提供します。
【返金保証について】
詳細は各サービスの特設サイトなどでご確認ください。
【お申込みのキャンセルについて】
申込確定後のキャンセルは受付できません。解約手続きください。
【契約期間と更新について】
各サービスごとの特設サイトをご確認ください。
株式会社総合ライフコンサルタント 住建館：https://jukenkan.com/
別表1 端末の種類と推奨環境
1.端末
| 商品 |
会社名 |
製品番号 |
単価 |
摘要 |
| デスクトップパソコンまたはノートパソコン |
任意 |
任意 |
任意 |
「2.推奨動作環境」を充たすものを用意してください。 |
2.推奨作動環境
| ＣＰＵ |
1.4 Ghz プロセッサー、または同等の物 |
| ＯＳ |
Windows 10以降 |
| ブラウザ |
Google chrome 最新バージョン |
| メモリ |
4GB 以上 |
| ディスプレイ |
解像度 1280 x 1024以上、32ビットカラー |
以上
付則
この規約は、2020 年4月1日から実施します。
以下余白
